【ケース１】
貴金属証拠金スポット取引
これは，高齢の相談者が，貴金属証拠金スポット取引により，１９００万円高額の証拠金を支払わされた挙げ句，大損をすることになったという事件です。
証拠金取引は，ハイリスクハイリターンの金融商品であり，それ自体違法ではありません※が，ある程度の投資経験がなければ理解が難しいものです。
そのため，特定商取引法や金融商品販売法等により，その勧誘方法や取引方法について，販売会社側の違法がなかったかどうかが，しばしば問題となります。
※ロコ・ロンドン貴金属取引のように，仕組み自体が違法であると考えられるような，金融商品もあります。
本件では，相談者に対する勧誘そのものが「適合性原則違反」である疑いがあり，また，その方法も，「再勧誘の禁止」違反や「断定的判断提供」など，多数の違法行為があると思われました。
また，取引中にも，「無断売買」や実質的な「一任売買」などが認められ，相談者が解約をしたいと思っても，それに応じない「手じまい拒否」などの違法性も認められました。
相談を受けた私は，まずは解約の通知を行い，精算金を回収しました（たったの数十万円です）。
その後，上記違法行為を原因として，相談者の損失額について損害賠償請求訴訟を提起しました。
その後，同種事件を多数起こされているため，相手方会社の経営状態が傾きつつあるという情報に接したため，依頼者の承諾を得て，損害額の4分の1程度の金額を一括で受領する和解を行いました。
なお，その後１年程度で，相手方会社は倒産手続に入ったということです。
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